NISAの国内株配当、受取方法を間違えると約20%課税? 最初に確認したい設定
Q. NISAで買った国内株の配当を、非課税で受け取るには?
先に結論
NISA口座で国内上場株式・ETF・REIT等を保有していても、配当等の受取方法が「株式数比例配分方式」でなければ、20.315%の税金がかかる場合があります。証券会社の口座で受け取るこの方式になっているか、最初に確認しましょう。年間配当10万円なら、受取額の差は約20,315円です。
株式数比例配分方式とは?
株を持つ証券会社の口座で受け取る方式
配当金を銀行口座へ直接振り込んでもらうのではなく、株を保有している証券会社の口座で受け取ります。複数の証券会社で同じ株を保有している場合は、それぞれの保有株数に応じて各証券会社で受け取るため、この名前が付いています。
NISA口座で買うことと、受取方式は別の確認
国内上場株式の配当金やETF・REIT等の分配金では、NISAで保有しているだけで受取方法まで自動的に非課税になるとは限りません。配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式で受け取ると、課税扱いになります。
自分の受取方式を確認するには?
① 利用中の証券会社へログイン
NISAで国内株などを保有している証券会社の公式サイトやアプリへログインします。配当が入った後ではなく、保有を始めるときに確認するのが基本です。
② 配当金の受取設定を探す
配当金の受取方法・配当金受領方式などの設定を確認します。画面名や場所は証券会社で異なります。見つからないときは公式ヘルプや問い合わせ窓口を利用してください。
③ 「株式数比例配分方式」か確認
設定名をそのまま確認しましょう。「銀行口座で受け取る」など別の方式になっている場合は、変更手順と保有状況による制約を証券会社に確認します。
④ 変更は反映期限に余裕を持つ
配当基準日までに必要な手続きが完了している必要があります。証券会社によって手続きにかかる日数が異なるため、余裕を持って確認してください。申込み直後に必ず反映されるとは限りません。
一般的な投資信託との違い
公募株式投資信託では通常、この設定は不要
NISAで購入した一般的な公募株式投資信託の分配金については、非課税のために株式数比例配分方式を選ぶ手続きは通常不要です。一方、上場しているETF・REIT等の分配金は今回の確認対象です。すべての投資信託に同じ設定が必要、という話ではありません。
設定は、商品選びより先に確認したい基本
今回の記事は国内上場株式等の配当・分配金の受取設定がテーマです。銘柄の利回りや証券会社のサービスを比較する前に、非課税で受け取るための条件を確認しておきましょう。課税口座の配当が、この方式を選ぶだけで非課税になるわけではありません。
かんたん整理
- 2026年10月10日確認時点。NISA口座で保有する国内上場株式等の配当・分配金を比較
- 課税される受取方式は20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税合計)の源泉徴収を仮定
- 課税後の概算=年間配当金×(1-20.315%)。1円単位に丸め、差は年間配当金から概算受取額を引いて表示
- 実際の源泉徴収額は支払ごとの端数処理等で多少異なる場合があります。確定申告による税額の調整はこの比較に含みません
年間配当 30,000円
- 株式数比例配分方式
- 30,000円
- 課税される受取方式
- 約23,906円
- 差の目安
- 約6,094円
年間配当 50,000円
- 株式数比例配分方式
- 50,000円
- 課税される受取方式
- 約39,843円
- 差の目安
- 約10,157円
年間配当 100,000円
- 株式数比例配分方式
- 100,000円
- 課税される受取方式
- 約79,685円
- 差の目安
- 約20,315円
ここに注意
- 課税後にNISAの非課税扱いへ戻すことはできません株式数比例配分方式以外で受け取り課税された配当等は、確定申告で後からNISAの非課税扱いに戻すことはできません。配当控除や損益通算等の税務上の扱いは別の話です。受取方式は事前に確認してください。
- 証券会社ごとに別の方式にはできません株式数比例配分方式を選ぶと、他の証券会社の特定・一般口座などで保有する上場株式の配当等にも同じ方式が適用されます。証券会社ごとに異なる受取方式を個別指定することはできません。課税口座分は引き続き課税対象です。
- 選択できない保有状況があります株券電子化に伴い信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合など、株式数比例配分方式を利用できないケースがあります。特別口座の所在が不明な場合も、取引先の証券会社へ相談してください。「特別口座」と証券会社の「特定口座」は別です。
- 対象と期限を公式情報で確認この記事は国内上場株式等についての説明です。外国株などの税務を一律に説明するものではありません。受取方式の変更期限や必要手続きは、利用中の証券会社の公式案内で確認してください。
主な確認先
- 日本証券業協会|NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項 ↗ 外部サイト確認日:2026/10/10
- 国税庁|No.1535 NISA制度 ↗ 外部サイト確認日:2026/10/10
- 日本証券業協会|2024年以降のNISAに関するQ&A(2026年9月版) ↗ 外部サイト確認日:2026/10/10
掲載内容は一般的な情報です。実際の条件はサービスや契約内容で異なります。最終的な条件は各公式情報でご確認ください。
